アドバンテージ

①ビジネス階層

②イノベーション階層

③知的財産（IP）階層

④中心に位置する戦略策定が基本

⑤3つの階層の一気通貫コンサルティング

⑥社内（クローズ）

⑦戦略

⑧社外（オープン）

オーダーメイド型のコンサルティングラインナップ

1. ①　さらに当社では、貴社の状況に合わせて、９つのコンサルティングメニューを互いに組み合わせることでシナジー効果を発揮させたソリューションを提供することも可能
2. ②　また貴社のご希望に合わせて、当社にアウトソーシングいただくコンサルティングメニューを自由に選択いただくことも可能
3. ③　貴社自身が進める業務を自由に選択いただきそれ以外を当社にお任せいただく、いわゆる良いところ取りも可能であり、オーダーメイド型のコンサルティングラインナップを提供することも可能

以下、各事例に合わせて提案可能なコンサルティングフローの例について説明をします。

プロジェクト概要①

有望なベンチャー企業に投資をするだけではなく、コンサルを通じて育成し、
高い確率でオープンイノベーションを成功させたい。

• 投資は「ファイナンスソリューション」におけるファンドを組成し、有望なベンチャー企業へ出資するとともに当社にてその出資したベンチャー企業をコンサルを通じて育成することでオープンイノベーションの成功確率を向上させることが可能です。
• 先ずは「事業経営コンサルティング」を通じてマーケティング戦略から着手し、その結果に基づいて「イノベーション経営コンサルティング」を通じてイノベーション戦略の根幹を抑えていきます。そのイノベーション戦略をベースにし、組成したファンドの資金を活用することでオープンイノベーションを促進し（「オープンイノベーションコンサルティング」にてサポート）、足りない技術開発の支援も行います。
• さらに最下層の知的財産（IP）層を構成する「知財戦略コンサルティング」、「特許ポートフォリオのデザインと構築支援」によるアシストも行います。つまり出資を通じて有望なベンチャー企業のオープンイノベーションとこれをサポートする強力な特許戦略と特許ポートフォリオが一挙に出来上がり、投資を高い確率を以って回収できる、いわば一石二鳥モデルができあがります。

プロジェクト概要②

優れた技術を開発したけれど、どのようにこれをイノベーションにつなげていけばよいか？

• 優れた技術を持っていてもこれを事業化・収益化するためには何重にもわたる死の谷を乗り越えなければなりません。しかし、ビジネス、イノベーション、知的財産（IP）の３層について戦略的一貫性を以って挑むことで、死の谷を乗り越えることができる確率は飛躍的に高まります。
• 先ず「イノベーション経営コンサルティング」を通じて優れた技術のシーズをベースにしたイノベーションに発展させるための様々な分析を行い、道筋を作ります。このときパートナーの経営資源も活用することでシナジー効果が出せるのであれば「オープンイノベーションコンサルティング」を通じてオープンイノベーションを軌道に乗せるも手です。
• またイノベーションを事業化する上では「事業経営コンサルティング」を通じてその戦略を固め、社外（オープン）からは「ファイナンスソリューション」を通じて投資を通じてイノベーションを一緒に育ててくれるパートナーを探し、社内（クローズ）は、実際に起業するまでの様々な手続きを「新ビジネス創造スタートアップ」を通じてサポートします。
• さらにイノベーション経営戦略を知財面からアシストするためには「知財戦略コンサルティング」を通じて知財戦略作りをお手伝いし、創出した自社の優れた技術は、「特許ポートフォリオのデザインと構築支援」を通じて戦略的な特許ポートフォリオに育て上げることが可能です。

プロジェクト概要③

本当の意味でのイノベーションがなかなか創発しない。どうすればいいでしょうか？

• 単に技術を商業化できたか否かというレベルではなく、本当の意味でのイノベーションをなかなか創発できないという声をよく聞きます。イノベーションは偶発的に生じる場合もありますが、戦略的な流れを作りその過程でシステマティックに創出していく場合が圧倒的に成功率は高いです。そのためには戦略的な流れを作り出すことが重要となります。
• イノベーションは自社技術の強みをベースにしたシーズ先行型イノベーションと、顧客ニーズに密着したニーズ先行型イノベーションがあります。シーズ先行型イノベーションの戦略は、「イノベーション経営コンサルティング」を通じて自社の強み・コアコンピタンスは何なのか？自社技術のシーズをベースにしたイノベーションは創発可能か？という観点からアプローチを試みます。シーズ先行型のイノベーションは、「事業経営コンサルティング」の技術マーケティング等を活用し、顧客ニーズを多角的に探り出すことでニーズ先行型イノベーションは可能か？という観点からアプローチを試みます。
• また、社外（オープン）において、自社のみでイノベーションを起こすのには限界がある？そうであれば他社を巻き込んだオープンイノベーション戦略を展開する場合もあれば、社内（クローズ）において、オープンイノベーションのみでは調達しきれない技術を自前開発する場合の開発支援を当社が担う場合もあります。

プロジェクト概要④

ビジネスストーリの骨格はできたが、そのビジネスを実現する上で必要な技術を持っていない。
必要な技術を持っている他社にアプローチしたいがどうすればよいでしょうか？

• この事例は、ビジネスストーリの青写真は描けているが、そのビジネスを構成する製品・サービスに必要な技術を持っていない場合ですが、ある意味非常にもったいないケースといえます。
• 当社ではこのようなケースの場合に先ず「イノベーション経営コンサルティング」を通じてイノベーションの創発に必要な技術の要件定義を行い、技術獲得戦略の策定支援を行っていきます。
• このケースでは自社開発は行わず、必要な技術を持っている他社にアプローチしていくことが前提なので「オープンイノベーションコンサルティング」を通じて、要件定義をした技術を持っている会社を探すとともに、ビジネスタイプに応じたオープンイノベーションモデルの立案を行っていきます。
• その際に特許権の売買やライセンシングといった問題に突き当たる場合もありますが、適正な売買価格をシミュレートするため「特許流通支援」により定量分析する手もあります。
• また「イノベーション経営コンサルティング」の戦略の根幹にリンクする知財戦略を「知財戦略コンサルティング」を通じて構築し、これをベースに調達したい他社特許を絞り込むこともできます。

プロジェクト概要⑤

未使用特許をライセンシング／購入してくれる会社を探したい。

• 自社が利用していない未使用特許をライセンシング/売却し、そこから収入を得たいケースもあると思います。しかし、特許の買い手となる他社を見つけるのは容易ではなく、また売買金額も売り手となる自社の要望が通らないことも多々あります。なぜでしょうか？他社（買い手）自身が自社の特許を買うことでオープンイノベーションにつながるものでなければ、買う意味が薄れてしまうからです。仮に他社（買い手）が自社特許を購入することでオープンイノベーションを起こせるのであればいくら払ってもその特許を買いたいはずです。
• このため、他社の立場に立ってオープンイノベーションにつながるか否かを「オープンイノベーションコンサルティング」を通じて、また自社の特許を譲り受けた他社が、これをベースとした強力な知財戦略が作れるかを「知財戦略コンサルティング」を通じて検証していきます。
• そしてこれらが他社のイノベーション戦略に適合するかを「イノベーション経営コンサルティング」を通じて検証することで、買い手を絞り込んでいきます。絞り込んだ買い手に対して売却対象の特許とともにイノベーションにつながるビジネスモデルをパッケージングして売ることでこれらの売却価値を飛躍的に高めることが可能となります。

プロジェクト概要⑥

特許を取得したが実際にうまく活用できていない、どうすればよいか？

• 特許を取得したが実際にうまく活用できていない理由としては、取得した特許の権利範囲がその上位層ともいえるイノベーション経営戦略、ひいては事業経営戦略のコア領域をうまく抑えられていない場合や、マーケティング戦略がイノベーション戦略や知財戦略と乖離している場合等が考えられます。
• これらの状況を解消するためには知的財産（IP）層に留まらず、事業経営、イノベーション経営、知財戦略の３階層を一気通貫で俯瞰し、戦略を確認、練り直す必要があります。
• また、 ３階層を一気通貫で戦略確認を行ったところ、本来必要な技術をうまく特許取得できていないことが分かった場合には、発明創造～特許網構築再トライすることで取りこぼしを無くしていくこともできます（「新規特定技術の開発支援」、「特許ポートフォリオのデザインと構築支援」）。
• 最後にどうしても自社でその特許を活用できないことが分かった場合には、「特許流通支援」を通じてこれを必要とする他社への売却のお手伝いも可能です。