技術経営ブログ

事業経営と知財経営の距離感

2019年6月7日

技術ブログ

 諸外国において成功していく企業を俯瞰すると、事業経営と知財経営の距離が非常に近く、互いに密接に連携しているところが特徴的だ。特にアップルやインテル、クァルコム等を例に挙げれば、事業経営に対して知財経営が一体となって協働している。これにより、外部環境や内部環境の変化に応じて事業経営の羅針盤を制御していく際に、これに知財経営を一体させて変化に追従させることができ、迅速に知財経営の形を各シチュエーションに合わせて進化させることができる。

 残念ながら日本では、事業経営と知財経営の距離がまだまだ遠い、と言われている。勿論、中には知財経営部門を事業経営部門の近接させ、互いの部門の意思決定を連動させるような仕組みを作っている企業もあるかもしれないが、殆どは本当の意味での事業経営と知財経営の一体化が進んでいないのが現状だと言われている。

 一方、中小企業の中では、社長がトップダウンで知財経営に関する意思決定をしてくれるところもある。社長が知財経営の重要性を理解しているからこそ、事業経営までも考慮に入れたトップダウンの意思決定ができるわけだが、会社の規模が小さいことから知財部門自体が無いため、その戦略的な意思決定を特許出願戦略に上手く反映させ、これに適した特許出願を指揮するところまではなかなかできていないのが現状である。特許事務所の弁理士がその社長の事業経営の意図を理解し、その事業経営の意図に連動した知財戦略を立案し、特許明細書の作成までできれば問題ないが、正直なところそこまでアシストできる弁理士は少数であろう。

 当社は、この事業経営から知財経営の距離を一気に狭め、ひいては一体化させ、事業経営の意図に連動した知財戦略の立案から特許出願戦略の策定までを一気通貫に行うことができるシステムを作り上げている。これは、事業経営と知財経営の距離がまだまだ遠い、と言われている日本の現状に鑑み、その距離を縮めることで知財経営を通じて強い事業経営を作り上げることができる体制を整えている。しかも戦略の提案のみに終始するのではなく、連携するミノル国際特許事務所と協働することで、特許明細書の作成から特許出願、特許ポートフォリオの構築までも一気通貫でできる。つまり、中小企業の社長が事業戦略の意図さえ語ってくれれば、自然にこれをアシストすることができる特許ポートフォリオができている状態になるのだ。一度特許ポートフォリオを構築してしまえば、後はこれを活用して事業強化を図っていけばよいのである。

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