技術経営ブログ

急成長企業の特許分析

2019年12月9日

技術ブログ

前回に引き続き、革新的な技術やビジネスモデルで急成長している急成長企業に焦点を当てる。創業20年内の未上場国内企業の推定企業価値ランキング1位は深層学習による制御技術をその事業内容とするプリファード・ネットワークス、2位のTBMはプラスチック代替素材を、3位のスマートニュースは情報アプリを、4位のfreeeはクラウド会計ソフトを、5位のエリーパワーはリチウムイオン電池をそれぞれ事業の核としている。

以下の図に、急成長企業、すなわち創業20年内の未上場企業のトップ10について、特許の出願件数、特許登録件数を調査した結果を示す。10社中7社が特許出願を積極的に行っている。つまりイノベーション経営戦略に加えて、知財戦略にも力を入れていることが分かる。企業価値ランキング1位のプリファード・ネットワークも出願件数が50件を超えており、知財戦略をレバレッジとしてビジネスを展開する考えが見える。中でもエリーパワー(リチウム電池)は、ずば抜けて特許出願件数が多い。

中小ベンチャー企業であっても特許、つまり知的財産は、大手企業と対等に勝負するための一つの武器になる。この点を十分に理解し、いかに知財戦略を自社のビジネス上の強みに連動させるかが、成長のカギになる。

このように技術を強みにする急成長企業は、独自の競争戦略眼を持ち、技術を事業に結び付けて経済的価値を創出するため、イノベーション経営戦略や知財戦略を織り交ぜた「技術経営」が上手く回っている。そして、この「技術経営」をベースにして自社が持続的な競争優位性を確保できるような仕組みを作り、企業価値をここまで向上させているのが分かる。

 

 

 

 

 

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