技術経営ブログ

特許流通時に必要となる特許価値評価

2018年12月13日

技術ブログ

当社のサービスの一つに特許流通支援がある。オープンイノベーション戦略を進める上で、技術の外部調達を行ったり、他社に技術供与を行っていくことが考えられるが、その際に、これらの技術に付随する特許の売買が行われる。この特許の売買をいかにして効率よく、またフェアに実行していくかが重要になる。これらの業務をサポートするのがこの特許流通支援になる。

 つまり、「オープンイノベーションコンサルティング」を通じて実際の技術の流れをマネジメントし、これに付随する特許の流れを「特許流通支援」を通じてコントロールすることで一気通貫のオープンイノベーションストリーム(流れ)を作り出していくイメージである。

 この特許流通を行っていく上で最も留意しなければならないのは、特許の価値算定である。特許の売買を行う上で、売り手、買い手の双方が納得のいく価格設定を行う必要がある。売り手が必要以上に特許の価値を高く見積もってしまった場合には、そもそも売買は成立しないであろうし、買い手が騙されて買ってしまった場合には、特許活用による収益を思った以上に得ることができず、両者間で後々問題が残ってしまうことにもなる。

 このため、特許の売り手、買い手共に、売買対象の特許に関する様々なリスクを共有し、理解した上で互いに合意できる値段設定を行うべきである。そして、この売買対象の特許のリスクとは、特許で抑えている技術の陳腐化や代替技術の登場、市場におけるニーズの低下、技術自体をうまく製品やサービスに結び付けられない、予期し得ない外部環境の変化、更には特許権が無効審判を提起されることによる遡及消滅等、まさしく知財、イノベーション、ビジネスの様々な場面を想定して検討する必要がある。しかも、特許の価値を算定するためには、そのリスクの定量化までをしっかりと行わなければならない。これに加えて、実際に金融機関や監査法人でも納得してもらえる価値評価スキームにするためには、その特許によりカバーする将来の事業シナリオを多岐にわたり想定し、評価価値の変動幅にそのシナリオを反映させて議論する必要がある。

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