技術経営ブログ

NEXTユニコーン推定企業価値ランキング

2018年12月19日

技術ブログ

 一昨日の日経にNEXTユニコーン推定企業価値ランキングが掲載されていた。ユニコーンとは、企業価値10億ドル(約1100億円)以上の未上場企業をいう。このユニコーンになりえる可能性のある企業を「NEXTユニコーン」といい、成長企業になりえる可能性が高いものと考えることができる。以下の図1に、NEXTユニコーンの推定企業価値ランキングトップ10を示す。


図1 NEXTユニコーンの推定企業価値ランキングトップ10 (日本経済新聞2018/12/17に基づいて当社作成)

1位は、プリファード・ネットワークで深層学習による制御技術をその事業内容とする企業だ。2位のパネイルはエネルギー管理システムを、3位のFreeeはクラウド会計ソフトを、それぞれ事業の核としている。日経によれば、このNEXTユニコーンの中でも企業価値が推計で100億円を超えた企業は47社であり、昨年の22社から大幅に上回っているとのことである。企業価値の増加は、このような成長著しい企業が日本の産業を大きく変えるという期待感から投資マネーが大量に流入したのがその原因とのことだ。

このようなNEXTユニコーンの推定企業価値トップ10について、特許の出願件数、特許登録件数を当社独自に調査した結果を以下の図2に示す。


図2 特許の出願件数、特許登録件数 (当社作成)

 図2に示すように、特許出願件数が多いのは、エリーパワー(リチウムイオン電池)、FiNCテクノロジーズ(健康管理アプリ)の2社がずば抜けている。推定企業価値ランキング1位のプリファード・ネットワークも出願件数が20件を超えており、知財戦略をレバレッジとしてビジネスを展開しようとする姿勢が見える。
 一方、このトップ10に入る企業であっても特許出願を1件も行っていない企業が4社もある点も見逃せない点だ。勿論、サービス業等のような技術以外の強みで差別化し、イノベーションを興す企業は、そもそも特許をレバレッジとした知財戦略自体がビジネスに整合しないのかもしれないことはよく分かる。が、これだけ価値の高いビジネスを展開しているのであれば、その会社にとってさらにより仲間づくりをし、自社を中心としたエコシステムを拡大するためにも、何らかの形で知財戦略を盛り込めないか、つい考えてしまう。

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