技術経営ブログ

AI行政

2019年1月9日

技術ブログ

 日本の総人口は、今後50年間で約3割減少し、9千万人未満になる見込みである。これに応じて労働者人口も今後は大幅に減少し、人手不足の問題はますます深刻化する見通しである。そして、日本の労働者人口の5%を占める公務員も、同様に人手不足の問題を抱えていくことになる。

 先日の日経において、行政のAI化に関する記事が掲載されていた。「電子政府」に関する取組は従来より行われていたが、近年の第三次人工知能ブームにのり、AIを取り入れた行政も徐々に注目を浴びている。その一例として紹介されていたのは、幼児の認可保育所への割り当てや審査をAIが各家庭の条件データに基づいて自動的に行うものである。通常であれば、多くの職員が何時間もかけて行う作業がAIではわずか数秒で処理できてしまう。まさしくAIによる行政のイノベーションといったところだ。

 行政手続きにおいては、登記や申請等を行う上で大量の書類の作成と印鑑が必要になり、これを人手によりチェック、審査を行っていく。このような人手に頼っていた事務作業も今後の人手不足に伴い、AIに代替させる必要が出てくる。また行政はこれらの業務以外に市民に対する様々な対応(例えば相談や問い合わせ等)もあるが、これらの業務もいずれはAIに代行させる時代がやってくる。

 このような行政に特化したAIの特許出願件数を当社が独自に調査を行ってみたところ、驚くべき結果が出た。AIによる行政イノベーションを目指す人たちに、特許の面から何をアシストすべきかが見えてきた気がする。

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