技術経営ブログ

オープンイノベーションを興す上での基本事項

2019年3月8日

技術ブログ

平成31年1月の景気動向指数が昨日発表された。景気の現状を示す一致指数の基調判断が「下方への局面変化」に引き下げられた。戦後最長の景気拡大局面が幻となる恐れが出てきている。勿論、消費税増税前の駆け込み需要等があれば景気は一時的に回復する可能性もあると言われているが、一寸先は闇だ。しかし、イノベーションを創発させるべく、しっかり前を向いて進んでいる企業にとっては、景気が下向きになってもこれを跳ね返すことはできるであろう。

 イノベーションの中でも特にこれからはオープンイノベーションを中心にしたエコシステムを作っていくことが重要だ。大企業と有望ベンチャーがしっかりと結びつき、両者で効果的なシナジー創発させ、他の勢力を凌駕するような成長を遂げる。大企業は金銭的な支援のみならず、人財の交流も勿論であるが、戦略的にオープンにするノウハウをしっかりと有望ベンチャーと共有する仕組みをつくることが何よりも大切だ。つまり下記の図のようにスタートアップ(新ビジネス創造・スタートアップ)を支援するためには金銭的支援(ファイナンスソリューション)は不可欠である。

 しかし、それだけではなく、下記の図のようにクローズドイノベーション(新規特定技術の開発支援)とオープンイノベーション(オープンイノベーションコンサルティング)を通じて、知識の共有化を図り、また共有化した知識を通じて新たな知を協働して作り出し、イノベーションにつなげる(イノベーション経営コンサルティング)という流れを作っていく。

 自社の経営資源のみならず他社の経営資源を組み入れることにより、とてつもない威力を発揮することがある。このとてつもない威力を発揮する着火点を見つけ出すのは大変難しい。その難しい理由は、本当の意味で自社の経営資源の知と、他社の経営資源の知を共有化できていないため、両者間でリテラシーの共通化を図れていないところにある。イノベーションというとてつもない破壊力を生み出す着火点を見つけ出すための基本を先ずは抑えることが重要だと思う。

 

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