技術経営ブログ

競合分析

2019年4月17日

技術ブログ

 イノベーション経営コンサルティング知財戦略コンサルティングを行う上で、よく出てくるのが「競合分析」である。例えば知財戦略コンサルティングにおいてパテントマップを作成する際には、自社と競合他社とをマップ上で比較する競合分析を行う場合が多い。この競合分析における競合とは、文字通り、業界内の強力なライバルとなる他社であり、自社と同種の製品やサービスを市場に提供できる力を持つ会社を指す場合が多い。

 しかしながら、「競合」は、本当に自社と同じ業界内のライバル企業のみに限定して解釈して良いのであろうか。仮に現状のライバルがそうであったとしても、将来のライバルは、全く予期し得ないところから出現する可能性だって出てくるであろう。テレビ業界を例にとれば、かつての競合は、同一の業界内の地上波の他局であった。しかし、最近ではチャネルの制限が取り除かれ、多数のケーブルテレビ局が現れ、更に視野を広げて考えれば、YouTubuのようなインターネットによる画像配信がライバルになっている。その結果、テレビ番組からユーチューバーが作る様々なコンテンツに視聴者がシフトしてしまっている。一昔前の地上波のテレビ局間でしのぎを削っていた時代からみれば、全く想定外のところから競合が現れ、視聴率が大きく奪われる結果になってしまっている。

 つまり、何が言いたかったといえば、コンサルティングを行う上での競合分析を行う際には、競合を自社と同じ業界内のライバル企業に絞って考えてしまうのはリスキーだということである。特に現代の第4次産業革命の中、AI、IoT、ビックデータ等が効果的な活用がイノベーションの鍵を握る時代では、全く予期し得ないところから競合が出現してくることは今まで以上に起こり得る。常に視野を広く持ち、様々な洞察をしながら「競合」の相手を考えていく必要がある。

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