事業経営コンサルティング | イノベーションIP・コンサルティング

事業経営コンサルティング に対しての当社の強みです。

戦略構築と
経営分析

当社では、有効な事業戦略を策定するために、データを有効活用した外部環境分析と内部環境分析を行い、市場の機会と脅威、自社の強みを定量的に理解し、新たな戦略仮説構築に必要な材料を提供します。

技術
マーケティング
戦略立案

マーケティング戦略は、顧客ニーズに製品（サービス）をマッチングさせるプロセスです。当社では、通常のマーケティングよりも一歩技術に踏み込んだ、いわゆる技術マーケティング戦略に基づくコンサルティングサービスを提供します。

ビジネスモデル
の設計

ビジネスモデルを探求することは、技術経営に基づく競争戦略を構築する上でまさに必須のプロセスです。当社では、貴社を成功に導く、強固なビジネスモデルのストーリーを設計します。競合他社をビジネスモデルの強さで圧倒して引き離します。

事業シナリオ
プランニングと
シミュレーション

不確実性の高い事業経営を行う上で、当社ではシナリオプランニング手法を提案します。多岐に亘る将来シナリオを構築し、将来シナリオ別に対応方針を戦略に盛り込みます。また、事業シミュレーションを通じて事業リスクの因子を検証します。

4つのコンサルティングメニューを紹介します。

特徴①	外部環境分析は、大きく分類してマクロ環境分析、業界環境分析、競合分析に分類することができます。マクロ環境分析は、政治、経済、社会、技術の４つのファクターに基づくいわゆるＰＥＳＴ分析を行いますが、その際にビッグデータを有効に活用、業界環境分析は、ファイブフォースモデル等のフレームワークを積極活用、競合分析は、競合他社の経営資源、企業活動等を特許情報を活用して精緻なモデルで分析を行います。
特徴②	内部環境分析は、バリューチェーン分析、知的資産の棚卸し分析を通じて自社の強みや弱みを明確化します。
特徴③	最後にこれらの分析結果を通じて、戦略を成功に導く鍵になるＫＳＦ（Key Success Factor）と自社のコア・コンピタンスを明確化に定義し、ＳＷＯＴ分析を通じて戦略を提案いたします。

特徴①	技術マーケティング戦略は、市場プル型マーケティングと、技術先行型マーケティングに分類できます。市場プル型マーケティングは市場ニーズを満たすベネフィットを生み出す製品とは何かを探求していくマーケティングであり、技術先行型マーケティングは自社技術の強みをベースにして新たな顧客、市場を創造していくマーケティングです。
特徴②	市場の成長性や貴社の技術的な強み等に基づき、市場プル型マーケティングと、技術先行型マーケティングを統合的に実践します。
特徴③	市場プル型マーケティングでは、顧客ニーズの探索は必要に応じてビッグデータを活用し、抽出した新たな想定課題から顧客のニーズを探索することで市場創造をアシストします。自社の強みをベースにして新たな市場を創造していく技術先行型マーケティングにおいても、環境分析やＳＷＯＴ分析、ＳＴＰを通じて分析を行い、マーケティング戦略を描きます。

特徴①	貴社の競争力を増強可能なビジネスモデル・エコシステムの構築支援が可能です。内部環境分析や外部環境分析を通じてＫＳＦ(Key Success Factor)や貴社のコア･コンピタンスを参照し、技術マーケティングコンサルティングの結果を踏まえてビジネスモデル・エコシステムのアウトラインを設計します。
特徴②	設計したビジネスモデルのアウトラインが筋の良いストーリーに仕上がっているか否かを確認するためには、これを構成する個々の要素の因果論理を読み取り、考察していく必要があります。この個々の要素の因果論理を読み取るためには、ビジネスモデル・エコシステム全体を構造化し、可視化します。
特徴③	ビジネスモデル・エコシステムを構成する個々の「打ち手」や「事象」等を要素ユニットで描き、その要素ユニット間の因果関係を矢印により関連付けて可視化します。

特徴①	シナリオプランニングを実践することによるメリットは、各戦略階層を構成する各部門に対して環境変化に対する感度を上げる効果が発現します。また環境分析に基づき、より本質を突いた各種戦略策定を行うことができます。更に、策定した将来シナリオが現実化した場合における対応スピードを向上させることが可能となります。
特徴②	シナリオプランニングは、以下のプロセスで進めます。 ①　意思決定の根拠にする指標の選定 ②　選定した指標を算出するためのシミュレーションモデルの組み立て ③　組み立てたシミュレーションモデル内の各支配因子に、必要な変数を代入 ④　シミュレーションを実行することによりシナリオを実際に作成することで戦略仮説を得る。
特徴③	シナリオプランニングにより得られた戦略仮説に対してそれぞれ対応可能な戦略オプションを事前に準備しておくことで、事業を進める中での意思決定のスピードを向上させ、実現性と柔軟性が高い戦略を構築をすることにより動的で積極的な技術経営の実現が可能となります。