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- 02. 知財侵害リスク最小化サポート

攻めの知財経営には、盤石な守りの盾を。
事前の侵害リスク調査で大部分の
リスクをヘッジし、万一の抵触には保険で
リスク軽減のバランスをマネジメントし、
事業を確実に守る
高精度な事前準備でリスクを最小化し、それでも残る不可避なリスクを保険で完全カバー。
事業の差止や多額の損害賠償から御社のビジネスを守り抜く、総合知財リスクマネジメントサービス。
新製品・新サービスの上市を控え、
特許訴訟リスクを極限までゼロに
近づけたい
クリアランス調査を実施しているが、
抜け漏れがないか、異分野の特許に
抵触していないか心配
万が一訴訟になった場合のダメージが
計り知れず、特にグローバル展開を図る
自社だけで対応できるか心配
自社のビジネスを日本、そして諸外国へと展開し、事業規模を拡大させていく上で、決して見過ごすことができないのが特許権をはじめとする知的財産権の侵害のリスクです。知財侵害リスクを軽視してしまうと、多額の損害賠償や製品の販売差し止め、高額な訴訟費用等により、最悪の場合はこれまで築き上げてきたビジネスの存続自体が危ぶまれる致命傷になりかねません。
そこで当社は、在籍する知財アナリストによる高精度な事前準備で侵害リスクを最小化するサービスを提供します。日本国内のみならず、諸外国も含めて高精度に特許等のクリアランス調査を行い、侵害リスク低減策まで提案します。また三井住友海上火災保険株式会社と、知的財産権の侵害リスク評価と保険を組み合わせたサービスを提供しております。
事前のクリアランスでは、貴社が実施予定の製品又はサービスが、国内及び海外の他社特許の技術的範囲に含まれるか否か、抵触可能性があるか否かを調査するクリアランス調査が基本となります。この事前の調査過程で抵触可能性のある他社特許が検出されれば、技術的範囲を迂回するような設計変更を事前に施すことで、根本的な侵害リスクを一気に低減させることが可能となります。更に必要な場合、貴社保有特許の質・量を評価する保有特許の優位性調査を掛け合わせ、リスクを客観的に総合評価します。
このように、第1の守りでは、高精度なクリアランス調査と事前対策によって知財侵害リスクの大部分を事前に最小化することを最優先で行います。
侵害可能性調査では、貴社の特定の製品(サービス)・技術について、他社の知的財産権(特許・実用新案権、意匠権)との侵害可能性を確認するためのクリアランス調査を行います。特定の製品(サービスに実装される技術を把握した上で、抵触可能性のある特許の存在を高精度に検出致します。調査報告書では、抵触可能性をランク付けし、最終的な侵害の可能性の判定結果もご報告します。

抵触可能性のある他社特許が
検出されなかった場合
抵触可能性のある他社特許が
検出された場合
抵触可能性のある他社特許が検出された場合、リスクを根本から低減・回避するための具体的な事前対策サポートを提供できます。
保有特許の優位性調査では、貴社が保有する特許や実用新案権の優位性(自社の特許の量的側面、質的側面)を評価します。その結果、特定分野において自社特許群の優位性が高いほど知財侵害リスクが低くなるように、また特定分野において自社特許群の優位性が低いほど知財侵害リスクが高くなるように評価します。

総合的な知財侵害リスク評価は、①侵害可能性調査と②保有特許の優位性調査、を統合的に分析して判断します。侵害可能性だけでリスクを評価するのではなく、自社の知的財産が有する牽制力や防御力なども考慮し、実態に即した総合的なリスク評価を行います。
①侵害可能性調査で一定の侵害リスクが認められた場合であっても、②自社が保有する知的財産の優位性が認められる場合には、総合的なリスク評価が緩和されることがあります。

※第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求がなされたことによる損害等を補償する保険
●当社:企業の製品による知的財産権侵害の可能性や、企業が保有する知的財産権の優位性を調査して、知財侵害リスクを評価します。
●三井住友海上 :当社が実施する知財侵害リスク評価の結果を「知的財産賠償責任保険」の保険料や補償条件などに反映させます。
| 当社にてご対応 | STEP① | 知財侵害リスク評価の依頼 | 貴社から当社へ、対象製品・サービスの知財侵害リスク評価調査をご依頼いただきます。 |
|---|---|---|---|
| STEP② | 評価の実施と結果のご報告 | 当社が実際に特許調査を行い、知財侵害リスク評価の結果を貴社へご報告します。 | |
| 三井住友海上にて ご対応 |
STEP ③ | 保険会社への評価結果の提供 | 貴社から三井住友海上へ、当社の知財侵害リスク評価の結果をご提示いただきます。 |
| STEP ④ | 保険のお見積り・ご提案 | ご提供いただいた評価結果を踏まえ、三井住友海上が最適な保険料や補償条件を検討し、貴社専用の知的財産賠償責任保険をご提案・お見積りいたします。 |


万が一の知財紛争が発生しても、保険によるバックアップがあるため、損害を回避できます。
知財侵害リスクがヘッジされている、という事実は、スタートアップの資金調達や、大手企業とのオープンイノベーション推進において強力なアドバンテージになります。
見えない知財侵害リスクに怯えることなく、リターンを最大化するためのチャンス拡大に経営資源を集中投下できます。