SOLUTIONSソリューション

技術の機能化・上位概念化による新用途探索支援

その技術、異業界のまだ見ぬ市場で「新しい価値」に変わる。
既存技術を「製品」ではなく「機能」として再定義し、業界の枠を超えた新市場を発見。自社技術を製品レベルから「どんな機能・価値を提供できるか」へと上位概念化。特許データと生成AIを活用し、業界の枠を超えた未知の用途や潜在ニーズを特許データから発見し、保有知財を活かした高収益な新規事業テーマの創出を推進します。

こんなお悩み・ご希望は、
ありませんか?

  • 自社の優れた独自技術があるが、既存の市場や製品に依存しており、新たな展開先が見つからない。
  • 既存技術の応用展開を検討しているが、アイデア出しが既存業界や既存用途の延長線上にとどまってしまう
  • 保有する特許やノウハウを、新規事業や新たな市場開拓に十分活かしきれていない
  • 技術シーズから新規事業につながる有望な用途・市場を効率的に探索したい

自社の既存技術を具体的な製品レベルではなく「どのような機能や価値を提供するのか」という上位概念に翻訳(機能化)することで、従来の業界の枠を超えた他分野での応用可能性を明らかにし、新規事業テーマの探索を強力に支援します。

自社技術の用途を考える際、従来の製品群や業界の常識に縛られてしまうケースが多く見られます。本ソリューションでは、保有する特許やノウハウを「製品」として捉えるのではなく、「どのような機能・目的を果たす技術か」という上位概念へと翻訳・再定義します。
最大の強みは、「暗黙知の機能化」×「特許ビッグデータ×生成AI分析」による客観的な異分野マッチングです。技術を「課題・機能・効果」の言葉へ客観的に翻訳・上位概念化し、特許データ分析と生成AIを掛け合わせて異分野の潜在ニーズと高速マッチングさせる点にあります。 当社は、自社の特許や暗黙知ノウハウを構造化し、製品特有の固有名詞を排除した「機能レベル(例:衝撃吸収、表面改質、熱分散など)」へと昇華させます。 その上で、全世界の特許データベースから同様の「機能・課題」を求めている異業界の特許出願や課題を抽出。
「技術の強み×異分野の未充足ニーズ」を結ぶ客観的な根拠(エビデンス)に基づき、競合の参入障壁が高く自社の独占的優位性を築ける新用途・新規事業テーマをピンポイントで特定します。


PROCESS具体的な支援プロセス

  1. 自社技術の棚卸しと機能化(上位概念化)
    対象となる技術・特許・ノウハウについてヒアリングと文献調査を行い、「何ができる技術なのか」「どのような作用をもたらすのか」という本質的な機能レベルへと抽象化・再定義し、強みを整理します。既存製品や用途から一度離れ、「この技術によって何が可能になるのか」「どのような機能・価値を提供しているのか」という観点から技術を再整理します。個別製品に依存しない上位概念として技術の可能性を可視化します。
  2. 探索領域の拡大と仮説構築
    機能化された技術軸をもとに、異業種や他分野における共通課題・ニーズを抽出します。特許情報や市場動向データベースを横断的に分析し、応用展開が期待できる有望なターゲット領域の仮説を複数構築します。
  3. 用途候補の抽出と評価
    仮説に基づいて具体的な用途候補(アプリケーション)を幅広く抽出し、市場規模、技術的な適合性、競合状況などの観点から多角的に評価・スクリーニングを行います。
  4. 新規事業テーマの策定
    有望と判断された用途領域に対して、具体的な製品・サービス像を描き、ビジネスモデルや知財戦略を交えた新規事業テーマとして具体化し、実行可能なロードマップを策定します。
  5. 知財活用・発明展開
    有望な用途について、既存特許・ノウハウとの関係を整理するとともに、新たな用途・技術展開から生まれる発明アイデアを検討。将来の事業展開を見据えた知財戦略につなげます。

OUTPUT納品物

納品物 内容説明
技術棚卸し・機能化マップ 自社技術を機能(上位概念)レベルに分解・整理し、技術の強みと拡張性を可視化したマップ
新規用途候補評価リスト 異業種・他分野における具体的な応用先の候補と、それぞれの市場性や適合性をまとめたマトリックス評価表
新規事業テーマ提案書 抽出された有望な用途領域について、ターゲット顧客、提供価値、参入に向けた課題とロードマップをまとめた事業提案書

RESULTS / VALUE期待される成果・得られる価値

  • 既存の業界や自社の常識にとらわれない、全く新しい市場・分野への参入機会の創出
  • 自社が既に保有する技術・特許・ノウハウを活かした、新規事業・新市場開拓のテーマ創出
  • 技術シーズから市場ニーズへ発想を広げ、潜在的な顧客価値や用途の発見
  • 休眠特許や既存技術の再評価による、保有する知的財産の有効活用とマネタイズの実現
  • 技術を起点とした新規事業開発プロセスを実践することによる、社内のイノベーション創出風土の醸成

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