事業戦略に連動した戦略的知財ポートフォリオ棚卸し・最適化ソリューション
- 休眠特許の年金コストを大幅削減。保有特許を定量的指標に基づいてランク付けし、真に必要な重要知財へリソースを集中投下する
- 保有特許を事業貢献度や将来性に基づいて客観的に評価・ランク付けし、最適な維持・放棄の判断を支援します。維持・放棄・売却等を戦略的に判断し、不要な維持コストを抑えながら、将来の成長を支える重要な知財への投資を強化します。
こんなお悩み・ご希望は、
ありませんか？
- 保有特許の件数は多いが、実際に事業に貢献している特許がどれか把握できていない。
- 毎年多額の特許維持年金が発生しており、使われていない休眠特許を放棄したいが、社内の合意形成や明確な判断基準がない。
- 知財部門と事業部門で特許評価の基準が異なり、放棄・維持の社内調整が進まない
- 保有特許が「現在の主力事業や将来の戦略にどう貢献しているか」の客観的な評価基準や優先順位（ランク付け）が曖昧である。
- 過去の事業や技術を前提とした特許が、現在・将来の事業戦略と合っているか分からない。
保有特許群を「現在の事業への貢献」「将来の活用可能性」「ライセンス・売却可能性」等の明確な基準で定期的に棚卸し・ランク付けし、維持・放棄・売却等の方針を明確化。知財ポートフォリオを事業戦略に合わせて最適化します。
特許は、保有しているだけで価値があるものではなく、事業を守る、競争優位を支える、新たな事業や収益につながるなど、その役割によって評価する必要があります。一方、特許の維持・放棄の判断が、出願時の経緯や担当者の経験に依存してしまうケースも少なくありません。
本ソリューションでは、保有特許を定期的に棚卸しし、現在の事業との関係性、競争上の重要性、将来の活用可能性、ライセンス・売却可能性など、複数の観点から評価します。さらに、特許情報だけでなく事業戦略や技術動向、特許技術のビジネスをめぐる外部環境をも踏まえて優先順位を整理し、客観的な定量的基準に基づいてランク付けを行います。
当社では、単なる技術的価値や自動スコアリングツールだけに頼らず、「事業貢献度」を重視した独自の評価指標を策定します。これにより、事業部門と知財部門の双方が納得できる維持・放棄の判断基準を構築できます。事業価値の低い休眠特許を思い切って手放すことで削減されたコストを原資に、次なる成長を牽引する重要特許の創出へリソースをシフトさせ、企業の競争力向上を強力にサポートします。
PROCESS具体的な支援プロセス
保有特許の棚卸し
保有する特許について、対象となる事業、技術領域、権利範囲、存続期間、維持費用などの基本情報を整理します。あわせて、現在の事業戦略や今後注力する事業・技術領域についてインタビューし、評価の前提となる情報を明確化します。特許の多面的な評価
各特許について、現在の事業への貢献度、競争優位への寄与、将来の事業での活用可能性、他社へのライセンス・売却可能性など、複数の評価軸から分析します。必要に応じて、特許情報や市場・競合情報も組み合わせて評価し、客観的な定量的基準に基づいて各特許をランク付けします。ポートフォリオの分類・優先順位付け
評価結果をもとに、重要特許、維持候補、活用・ライセンス候補、放棄・売却候補などに分類し、各特許の優先順位を明確化します。単一の基準で機械的に判断するのではなく、事業戦略との整合性を踏まえてポートフォリオ全体を俯瞰します。維持・放棄等の方針策定
分類結果をもとに、特許ごとの維持、放棄、売却、ライセンス等の方針を整理します。さらに、今後の年金支払い等の維持コストも踏まえ、段階的にポートフォリオを見直すためのロードマップを策定します。
OUTPUT納品物
| 納品物 | 内容説明 |
|---|---|
| 知財ポートフォリオ評価報告書 | 保有特許ごとの事業貢献度、将来活用可能性、ライセンス・売却可能性等の評価結果を整理した報告書 |
| 特許ポートフォリオ評価マップ | 各特許の重要度や活用可能性等を視覚的に整理し、維持・放棄等の判断を支援するマップ |
| 維持・放棄・売却等の推奨リスト | 特許ごとの今後の取り扱い方針と、その判断理由を整理した一覧 |
| 知財ポートフォリオ見直しロードマップ | 維持費用や権利満了時期等を踏まえ、段階的にポートフォリオを最適化するための計画 |
RESULTS / VALUE期待される成果・得られる価値
- 客観的な評価基準の導入による、部門間のスムーズな合意形成 属人的な判断ではなく「事業貢献度」等の定量的な指標を用いることで、知財部門と事業部門の双方が納得できる、迅速で迷いのない維持・放棄の意思決定が可能になります。
- 知財維持コスト（特許年金等）の大幅な削減 事業価値の低い休眠特許や、現在の戦略から外れた特許を思い切って放棄・売却等の整理を行うことで、予算を圧迫していた無駄な維持費用を劇的に削減できます。
- 創出・攻めの知財活動へのリソース再配分
不要な特許維持コストを削ることで生まれた予算とリソースを、次世代の主力事業を守る重要特許の創出や、海外出願・権利化といった戦略的投資へとシフトできます。
Flowお問い合わせ・ご相談プロセス
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