SERVICES事業内容
02. 知財侵害リスク最小化サポート
攻めの知財経営には、盤石な守りの盾を。
事前の侵害リスク調査で大部分の
リスクをヘッジし、万一の抵触には保険で
リスク軽減のバランスをマネジメントし、
事業を確実に守る
高精度な事前準備でリスクを最小化し、それでも残る不可避なリスクを保険で完全カバー。
事業の差止や多額の損害賠償から御社のビジネスを守り抜く、総合知財リスクマネジメントサービス。
こんな課題はありませんか？
新製品・新サービスの上市を控え、
特許訴訟リスクを極限までゼロに
近づけたいクリアランス調査を実施しているが、
抜け漏れがないか、異分野の特許に
抵触していないか心配万が一訴訟になった場合のダメージが
計り知れず、特にグローバル展開を図る
自社だけで対応できるか心配
Conceptコンセプト
知財リスクマネジメントにおける
二段構えの防衛策
～イノベーションを安全に加速させるために～
自社のビジネスを日本、そして諸外国へと展開し、事業規模を拡大させていく上で、決して見過ごすことができないのが特許権をはじめとする知的財産権の侵害のリスクです。知財侵害リスクを軽視してしまうと、多額の損害賠償や製品の販売差し止め、高額な訴訟費用等により、最悪の場合はこれまで築き上げてきたビジネスの存続自体が危ぶまれる致命傷になりかねません。
そこで当社は、在籍する知財アナリストによる高精度な事前準備で侵害リスクを最小化するサービスを提供します。日本国内のみならず、諸外国も含めて高精度に特許等のクリアランス調査を行い、侵害リスク低減策まで提案します。また三井住友海上火災保険株式会社と、知的財産権の侵害リスク評価と保険を組み合わせたサービスを提供しております。
第1の守り事前の調査による侵害リスクの最小化
高精度なクリアランス調査と事前対策で
知財侵害リスクの大部分を事前に最小化する
事前のクリアランスでは、貴社が実施予定の製品又はサービスが、国内及び海外の他社特許の技術的範囲に含まれるか否か、抵触可能性があるか否かを調査するクリアランス調査が基本となります。この事前の調査過程で抵触可能性のある他社特許が検出されれば、技術的範囲を迂回するような設計変更を事前に施すことで、根本的な侵害リスクを一気に低減させることが可能となります。更に必要な場合、貴社保有特許の質・量を評価する保有特許の優位性調査を掛け合わせ、リスクを客観的に総合評価します。
このように、第1の守りでは、高精度なクリアランス調査と事前対策によって知財侵害リスクの大部分を事前に最小化することを最優先で行います。
①侵害可能性調査
侵害可能性調査では、貴社の特定の製品（サービス）・技術について、他社の知的財産権（特許・実用新案権、意匠権）との侵害可能性を確認するためのクリアランス調査を行います。特定の製品（サービスに実装される技術を把握した上で、抵触可能性のある特許の存在を高精度に検出致します。調査報告書では、抵触可能性をランク付けし、最終的な侵害の可能性の判定結果もご報告します。
《当社が提供するクリアランス調査の特徴》
- 01抜け漏れを防ぐハイブリッド・スクリーニング
- AIを活用したスクリーニングシステムを導入しており、数万件規模の特許文献を解析・網羅し、人間による見落としのリスクを極限まで排除した上で、熟練の知財アナリストが最後は1件ずつスクリーニングチェックします。AI×アナリストのハイブリッドで高精度な調査を実現できます。
- 02国内外の特許網を漏れなく捉えるグローバル網羅性
- 日本国内にとどまらず、米国、欧州、中国をはじめとする諸外国の特許データベースを利用し、各国における侵害可能性も判定できます。
抵触可能性のある他社特許が
検出されなかった場合
抵触可能性のある他社特許が
検出された場合
事前対策サポート
抵触可能性のある他社特許が検出された場合、リスクを根本から低減・回避するための具体的な事前対策サポートを提供できます。
- 01迂回設計コンサルティング
- 発見された他社特許の技術的範囲に抵触しないよううまく迂回しつつ、貴社製品・サービスの本来の機能や提供価値を損なわない具体的な仕様変更（設計回避）のアイデアをご提案します。ビジネス開始前にこの設計変更を施すことで、根本的な侵害リスクを一気に低減させ、侵害訴訟を未然に防止します。
- 02知財強化を通じた自社特許網の構築支援
- 単に他社特許を迂回するのみではなく、更に有用性、進歩性が高いコンセプト・発明を創造し、戦略的に特許を取得するための支援を行います。自社保有特許の優位性を高めておくことで、仮に他社特許に抵触していたとしても、万一の際にクロスライセンス交渉に持ち込み、円満解決を図るための強力なカードを事前に準備します。
- 03抵触する他社特許の無効化検討
- 貴社のビジネス展開において重大な脅威となり得る他社特許に対しては、その特許自体を無効にするための先行技術文献を調査します。相手方の特許を無効化できる可能性を探ることで、将来的な権利行使に対する牽制材料を準備し、より安全に事業を推進できる環境を整えます。
②保有特許の優位性調査
保有特許の優位性調査では、貴社が保有する特許や実用新案権の優位性（自社の特許の量的側面、質的側面）を評価します。その結果、特定分野において自社特許群の優位性が高いほど知財侵害リスクが低くなるように、また特定分野において自社特許群の優位性が低いほど知財侵害リスクが高くなるように評価します。
③総合的な知財侵害リスク評価
総合的な知財侵害リスク評価は、①侵害可能性調査と②保有特許の優位性調査、を統合的に分析して判断します。侵害可能性だけでリスクを評価するのではなく、自社の知的財産が有する牽制力や防御力なども考慮し、実態に即した総合的なリスク評価を行います。
①侵害可能性調査で一定の侵害リスクが認められた場合であっても、②自社が保有する知的財産の優位性が認められる場合には、総合的なリスク評価が緩和されることがあります。
第2の守り想定外の侵害リスクを保険でカバーする
三井住友海上は、IIPCが実施する
知財侵害リスク評価の結果を踏まえて
「知的財産賠償責任保険※」を
提供しております。
※第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求がなされたことによる損害等を補償する保険
各社の役割
●当社:企業の製品による知的財産権侵害の可能性や、企業が保有する知的財産権の優位性を調査して、知財侵害リスクを評価します。
●三井住友海上 :当社が実施する知財侵害リスク評価の結果を「知的財産賠償責任保険」の保険料や補償条件などに反映させます。サービスフロー
当社にてご対応 STEP① 知財侵害リスク評価の依頼 貴社から当社へ、対象製品・サービスの知財侵害リスク評価調査をご依頼いただきます。 STEP② 評価の実施と結果のご報告 当社が実際に特許調査を行い、知財侵害リスク評価の結果を貴社へご報告します。 三井住友海上にて
ご対応STEP ③ 保険会社への評価結果の提供 貴社から三井住友海上へ、当社の知財侵害リスク評価の結果をご提示いただきます。 STEP ④ 保険のお見積り・ご提案 ご提供いただいた評価結果を踏まえ、三井住友海上が最適な保険料や補償条件を検討し、貴社専用の知的財産賠償責任保険をご提案・お見積りいたします。 
Service Merit本サービス導入のメリット
事業の継続性を約束
万が一の知財紛争が発生しても、保険によるバックアップがあるため、損害を回避できます。
投資家や取引先からの信頼獲得
知財侵害リスクがヘッジされている、という事実は、スタートアップの資金調達や、大手企業とのオープンイノベーション推進において強力なアドバンテージになります。
攻めのイノベーションへ集中
見えない知財侵害リスクに怯えることなく、リターンを最大化するためのチャンス拡大に経営資源を集中投下できます。
事業内容
